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最新版 中国増値税の解説: 2016年5月版

著者: 近藤義雄   
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価格: ¥1100  2016/05/24 18:07更新


発売日: 2016/05/22
Kindle版リリース日: 2016/05/22

商品の説明

「中国増値税の解説」は、2016年5月1日から実施された営業税から増値税へ全面展開する実験改革後の中国増値税を総合的に解説し、これに関連する主要法規の翻訳(一部抄訳)を掲載しています。
 本書は、中国子会社で経営管理を担当する日本人駐在員と日本本社で中国子会社を管理する本社担当者、中国現地で税務と会計を担当する日本人専門家、国際税務を専門とする学者等の方々に最新の増値税実務を紹介する実務書です。
 本書の内容は、2016年3月23日から5月16日までに中国政府の国務院、財政部、国家税務総局等が公布した関連法規に従って作成しています。
本書の内容は下記のとおりです。本書が日本と中国の健全な経済関係のお役に立てることができれば幸いです。

第1部「増値税の解説」では、営業税と増値税を比較しながら営改増後の増値税の基本的な特徴とその改正事項を紹介しています。2016年3月に制定された「営業税の増値税改正実験実施弁法」(財税[2016]36号)の内容に従って、中国増値税実施条例と実験実施弁法の重要な異同点と関連性を解説しました。
 増値税の発票、実験実施弁法の課税範囲、増値税が課税される国内取引と非課税取引である国外取引、税率と徴収率、兼営と混合販売、一般税額計算方法と簡易税額計算方法、減免税規定、サービスの課税販売額、仕入税額控除、控除不能仕入税額の計算、納税申告と源泉徴収について解説しています。
 今回の改正では、不動産、無形資産の譲渡が増値税の課税範囲に編入されました。これに伴って、不動産の仕入税額控除、不動産の販売とリースに係る増値税の計算方法、不動産開発企業と小規模納税者の不動産販売、不動産のオペレーティングリース等が重要な改正事項となっています。
 また、サービスが全面的に増値税に編入されたことに伴って、サービス輸出の免税と還付と課税の輸出租税政策が整備されましたので、その具体的な内容も紹介しています。輸出貨物については、最近の国家税務総局と税関の輸出企業分類管理の内容も紹介しています。実験実施弁法については、越境課税行為とその輸出免税政策、増値税ゼロ税率政策と増値税免税政策等を解説しています。

 第Ⅱ部「営改増実験の関連法規」は、2016年3月23日に制定された「営業税の増値税改正実験を全面展開することに関する通知」(財税[2016]36号)から2016年5月10日に規定された「営業税の増値税改正の一部実験納税者の増値税納税申告表の関連事項調整に関する公告」(国家税務総局公告2016年第30号)までの主要な法規20件と増値税暫定条例とその実施細則を掲載しました。

 第Ⅲ部は、2016年3月31日に制定された「営業税の増値税改正実験の全面展開後の増値税納税申告表に関連する事項に関する公告」(国家税務総局公告2016年第13号)と2016年5月5日付で制定された「増値税納税申告の修正に係る事項に関する公告」(国家税務総局公告2016年第27号)に基づいた増値税納税申告表とその付属資料の様式の翻訳です。様式の記載要領等については省略しています。

2016年5月20日

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